資産運用実践記(2) 投資信託はこうして買う!?

2014-12-30 23:40:41.0

こんにちは!53歳からあわててお金の勉強中の、不動産投資家やんつです。
社会人としてお金のことを勉強したいあなたと、アクティブシニアになりたいあなたへ・・
今回も、投資を始めようとしている人向けの資産運用の話の続きです。

 ⇒資産運用実践記(1)はこちら

さて、投資信託の口座を楽天証券に決め、無事IDが郵送で届きました。
これで購入の準備が整いました。

と、あわてて買う前に、ポートフォリオを考えてみます。
ポートフォリオとは金融商品の構成、組合せのことです。
つまり何をどれ位の割合で買うのかという方針です。

投資の基本はいうまでもなく分散にあります。
分散には商品の分散と時間の分散の2つがあります。
うち商品の分散についてどんな性格の商品を組み合わせるかを検討したいと思います。

商品そのものの選択より、構成比率で投資の成否が決まると言われるほど
ポートフォリオは重要です。
ただ、個々人によって資産状況や考え方が異なるため完全な正解というものはなく難しいところです。

今回は高齢者の安全投資という側面がありますので
大きくリスクを取るのは避ける方針です。

となると、安全資産をある程度の比率で組み込む必要があります。

そのため国債を50%組み込むことにしました。
もう少しリスクを取れる場合は30%程度でもいいかもしれません。

個人向けの国債には3種類あります。
固定金利の3年、5年、10年変動金利 です。

この超低金利時代に固定金利を選択しても仕方がないので
10年変動金利が対象となります。

いざという時のために、解約を考慮して小口に10分割して購入することにしました。
一括購入してしまうと、解約時は全部解約しかできなくなってしまいます。

国債の発行は以前は3か月毎でしたが、今は毎月になっています。
ネットでいつでも買える便利な時代になりました。

12月の国債募集金利は0.31%でした。
ずいぶん低い利回りですが、メガバンクの1年スーパー定期が0.025%であることを考えると、
我慢せざるを得ません・・・それにしても低い!!
(検討時の2014/12上旬時点の数字です)

さて残り50%の検討です。

投資信託の商品種類は債権、株式、REITに分けられます。
対象国による日本、先進国、新興国という分け方もあります。
組合せは8種類になります。
投資信託の商品種別
この8種類の組み合わせを考える訳ですが、それぞれのファンドの運用方針には市場平均を超えるリターンを狙うアクティブ型と、
市場平均並みを目指すパッシブ型があります。

どちらを選ぶかの選択も考える必要がありますが、
今回は堅実性を重視なので、基本的にはパッシブ型の投信を中心に
考えたいと思います。

となるとインデックスとETFを中心に考えることになります。

ETFは上場された投資信託で、流動性が高く、手数料も安いのが特徴です。
購買ルールは株式に似ており、証券会社によっては積立投資ができないなどの制約もあります。

インデックスとETFのどちらをメインにするかは好みが分かれるところですが、
今回は購入後のほったらかしを重視してインデックスメインとしました。

国債購入後の50%を4~5分割してパッシブをメインに投資したいと思います。
これでポートフォリオの骨格が決まりました。
次回は購入商品を検討します。

(本記事はあくまでわたしの考え方に基づく実践例です。投資戦略はみなさんそれぞれの考え方で変わります。
あくまで参考例とし、投資は自己責任でお願いします)

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資産運用実践記(1) 投資信託はこうして買う!?

2014-12-27 23:22:36.0

こんにちは!53歳からあわててお金の勉強中の、不動産投資家やんつです。
社会人としてお金のことを勉強したいあなたと、アクティブシニアになりたいあなたへ・・
今回は、これから投資を始めようとしている人向けの資産運用の話です。

たまたま知人から、しばらくは使わないお金の運用を一任されました。
できればあまりリスクを取らない堅実な投資方法せで、着実に利益を出したいということです。

【前提条件】
高齢者の資産運用代行
②銀行の定期預金を上回るパフォーマンスを少ないリスクで狙う
③1、2年は使う予定はないが、4・5年後は使うかもしれない資金

この条件ではどんな投資がいいんでしょうか?
わたしの実際の運用をサンプルケースとしてご紹介していきたいと思います。
みなさんならどうするか? 自分の投資戦略とどう違うのか?
色々比較しながら一緒に考えてみてください。

■資産運用の商品選択
金融投資には下記商品があり、それぞれに特徴があります。

1)投資信託
2)株
3)不動産
4)FX
5)商品、他


リスクとリターンのイメージ図です。
投資商品のリスクとリターン
このうち、代行運用が可能で、なるべく堅実にという条件から投資信託を選択しました。
株式投資はややリスクがあり、代行には向かないとの判断です。

投資信託という基本戦略が決まれば、次は何処で口座を開くか、です。

■投資信託のやってはいけない (その1)
投資信託の購入先は色々ありますが、銀行や証券店舗から買ってはいけません。
窓口(店舗)のある金融機関からは買わない方がいいんです。
(これを読んでる方には常識かもしれませんね)
ネット証券での購入がおすすめです。

その理由は
1. 品揃えが豊富(つまり、良心的な商品がある)
2. 手数料が安い
3. 情報、ツールが充実している

です。

銀行や大手証券店舗のお勧め商品はだいたい手数料が高く、
自分たちが儲かるからおすすめする、という場合が少なくありません。
というかほとんどそうです。

わたしもずいぶん授業料を払いました・・・ (>_<)
しかも、いい商品を買おうにも銀行などではそもそも取り扱いがありません。

今回の話も銀行などの金融機関が割高な商品ばかりを勧めてくるので、
自己防衛から仕方なく始まった話です。

では、ネット証券はどこがいいんでしょうか?

ネット証券の代表格といえば
SBI証券
楽天証券
マネックス証券
カブドットコム証券  
です。
その他として、松井証券、クリック証券なども候補になります。

わたしが口座を持っている証券会社です。
楽天証券、マネックス証券、クリック証券、過去の勉強時代?の残骸として、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券にも口座が残っています。
ちょっと多すぎますね・・・

ネット系証券は競争もあって、どこも手数料が安くなり、ほとんど差が無くなりました。
みなさん品揃えも充実してきました。どこを選んでもいいと思います。

今回は操作性の良さと利便性を考慮して、
わたしも口座を持っている楽天証券を選択しました。

では、口座を申込みたいと思います。
手順はこうなります。
楽天証券申込手順
申込みはネットだけで済んでしまいますが、
③の本人確認書類のアップが少し面倒です。

JPGやPDFで健康保険証などをアップロードする必要があります。
70歳以上の高齢者にはやや敷居が高いかもしれません。

・・・・アップが出来ました。
後は郵送でのIDの発行を待つだけです。

次回はポートフォリオ(商品構成)を考えます。

(本記事はあくまでわたしの考え方に基づく実践例です。投資戦略はみなさんそれぞれの考え方で変わります。
あくまで参考例とし、投資は自己責任でお願いします)

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『地方消滅』の地図に隠されたもう一つの衝撃

2014-12-22 22:42:14.0

こんにちは!53歳からあわててお金の勉強中の、不動産投資家やんつです。
社会人としてお金のことを勉強したいあなたと、アクティブシニアになりたいあなたへ・・
今回はお勧め図書のご紹介です。

おすすめするのは既にあちこちで話題になっている増田寛也編著『地方消滅』です。 
日本創成会議の「増田レポート」とも呼ばれています。

日本の重要課題の一つが少子高齢化であることは周知の事実ですが、
その影響が地方都市に与える未来を、若年女性人口に焦点を当てることにより残酷なまでに浮かび上がらせます。

2010年から2040年までの間に20~39歳の女性人口(出産の中心的世代)が5割以上減少する「消滅可能性都市」が、
全国の市町村の49.8%に当たる896自治体にもなると言うのです。

しかも、そのうち523自治体が人口1万人を切ると予測しています。
この人口水準になると雇用や住環境の問題が深刻化し、もはや自力での復活は厳しくなります。

日本の自治体の半分近くがゴーストタウン化し、なすすべもなく消滅してしまう・・・
正に日本から地方が消えてしまう未来です。

出張や帰省のたびに感じる地方の高齢化、経済の停滞、活力の無さの背景をデータによって証明しています。

みなさんはどう感じているのでしょうか?
こちらが衝撃の分布図です。

地方消滅_日本地図
(グレーと黒が「消滅可能性都市」です)

ここ数年、出生率が向上していますが、それでも1.43人・・・
人口維持に必要とされる2.1人には程遠いです。
しかも生涯婚姻率の低下に晩婚化・・・ 簡単には人口減は止められそうにありません。

最近は「コンパクトシティ」という持続可能な地方都市のあり方を
探る試みや広域自治体化(道州制)が論議されています。
解決の糸口はこの辺りにあるのではないでしょうか?

残念ですが過疎化の進む全ての地方を救うのは非現実的なようです。
「ゆるキャラ」作りだけでどうにかなるレベルではありません。
私たちは何を捨てて何を取るのか、残酷な選択を迫られています。

今後の経済情勢への理解だけではなく、不動産投資のためにも
必読の書であることは間違いありません。



と、ここまでが図書のご紹介ですが、もう一つ感じたことを・・・
じっくりと分布図を見ていて、もう一つの隠れていた真実に愕然としました。

福島県が本調査の対象外ということで「白地図」になっています。
(調査の対象外である旨の記載有り)
もう一度地図をご覧ください。

無論、原発問題の余波で人口分布が例外的な状況になっており、
本趣旨にそぐわないことは分かります。
今後の人口予想も自然的条件以外の政治的要素によって左右される公算が高く、不透明ですから調査対象外は当然です。

ただ、日本全国を対象にした調査で
丸々一つの県を例外にしなければならない「異常な事態が当たり前のこととして記載される」ことの不条理さを感じたのです。

おそらく読んだ人も、「対象外? 仕方がないよね」と、
当然のこととして気にも留めていないと思います。

異常事態が普通のことになる・・・
日本創生と言いつつ空白地帯を認めざるを得ない。
この現実に呆然と立ち尽くすばかりです・・・

原発被害問題が風化し、原発再稼働問題にすり替わろうとしている今、
丸ごと県一つが「白地図」になってしまうことの重みをもう一度、
私たちは噛みしめる必要があるのではないでしょうか?

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