マイナンバーと呼んではいけない? マイナンバー制度(2)

2014-04-29 13:51:54.0

こんにちは! 53歳からあわててお金の勉強中の、不動産投資家やんつです。
前回に引き続きマイナンバー制度のお話です。

  マイナンバー_セキュリティ

わたしたちがチェックすべきポイントは3つ
1)セキュリティは守られるのか (前回はこちら)
2)どのくらい利便性があるのか
3)基盤構築のコストはどのくらいか

今回は2番目からです‥

■利便性


行政というのは住民サービスという「サービス業」であるべきと思いますが、経緯をみていると残念ながらほとんど期待できそうもありません。
各種報道から制度の目的を見ると‥

「国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤‥」
(つまり‥ ズルしたり、こっそり得する人は許しませんよ! の意)

「各種行政事務の効率化‥」
(出ましたねぇ本音が! つまり‥ 自分達が楽になりた~ぃ の意)

「ITを活用することにより添付書類が不要となる等、国民の利便性‥ 」
(やっと利便性という言葉が出てきましたが、身分証明の免許証や保険証が要りませんよ~、って‥  たったそれだけかぃ!!!)

どうにも、国民がどれだけ便利になるのか真剣に議論しているとは思えません。
当初の実施予定に税務相談・申告や年金に関する相談・照会を上げていますが、お役所側の照合が効率化できる以外に利用者のメリットが見えてきません。

例えば各種行政手続きの一本化窓口の統合化(住民課で社会保険を含めた全ての手続きが出来る、とか)、コンビニ端末での住民票の入手とか‥ (一部では試行されています)
色々アイデアはあるはずです‥

おそらく、各自治体のシステムがバラバラなためシステム統合やデータ交換に自信がなく過度の約束はしにくい、という事情なんでしょうが‥
ビジョンがない所に成果は生まれません。ホラでもいいから明るい未来を感じさせて欲しい!
というのは無い物ねだりでしょうか‥‥ ?

■コスト


3月31日にNTTコム、NTTデータ、富士通、NEC、日立 の5社コンソーシアムがマイナンバーの中核となる「情報提供ネットワークシステム」の設計・開発を114億円(税抜き)で落札しています。
(実際にはここしか入札がなかった模様です‥ まぁそれだけこの仕事を出来る所も限られるのかもしれません)
あくまでネットワーク部分だけなので、アプリケーション(業務)部分は入っていません。まだまだ入口に立った所です。

システム全体では、2500億円プラスマイナス1000億円程度ではないかと試算されているようです。
 →(システム費用は‥ ITpro)

問題は「情報提供ネットワークシステム」に繋がる各自治体システム側の修正です。
システムもバラバラ、取り組み姿勢もバラバラ‥、予算もバラバラ‥  すんなりと行きそうもありません。
すでに足並みの乱れ、スケジュール遅れが懸念されているようです。
 →(このままでは間に合わない‥ ITpro)

スケジュールの遅れはそのままコストの肥大化につながります。
どうせななら各自治体システムの共通クラウド化(同じシステムを各自治体が使う)とかもセットで進行させればいいのに、と思ってしまいます。
(その方が全体的コスト最適化には近道のはず?)

最小のコストで最大の効果を追求する。
民間企業ではこの当たり前の命題。 本当に履行されるのでしょうか? 

原資はわたしたちの大事な税金です。
ただ増税に不満を言うだけではなく、こういった税金の使途にも注目し声をあげて行きたいものです。
これからもコストとスケジュール  注視して行きたいと思います!

次回は諸外国の取り組みをみてみたいと思います。

マイナンバーと呼んではいけない? マイナンバー制度(1)

2014-04-25 23:43:48.0

こんにちは! 53歳からあわててお金の勉強中の、不動産投資家やんつです。
2013年5月に成立し、2016年1月から運用が始まるマイナンバー制度に関し、気になるニュースがありましたので、少し調べてみました。

マイナンバー??

2014年4月8日の税制調査会の分科会で、マイナンバー制度について「預金口座も対象とすべきだ」という方針をまとめたそうです。  (JCATニュース)

いずれはそういう流れになるとは思ってましたが、「はじまる前から、もう?」という感じです‥  (´Д` )
節税はしても脱税している訳ではないので預金口座が把握されても実害はない? のかもしれませんが
正直、あまり気持ちのいいものではありません。

実はマイナンバー制度は正式には「社会保障と税に関わる番号制度」という呼称で、最近まで マイナンバーと呼んではいけない! と言われていました。
2012年12月に民主党から自民党への政権交代があり、「前政権が付けた名前を使うわけにはいか~ん!」という大人気ない理由だったようです。

ところが「社会保障・税番号制度」ではさすがに普及にはまずいと思ったんでしょうか‥
(ロゴ作成スケジュールが近づいたという話もあります)
今年に入りマイナンバーと呼んでもOKということになったようです。  (IT Pro)

予定では2015年10月から個人番号の通知が始まります。12桁の番号が記載された紙の「通知カード」と呼ばれるものが送られてきます。
これだけでも各種手続きは出来るようですが(本人証明書類は必要)2016年01月から正式な「個人番号カード」の配布が始まります。
希望者は「通知カード」に顔写真を添えて申請します。そうすると 氏名、性別、生年月日、住所を記載した顔写真つきICカード「個人番号カード」が送られてくるという手順です。

その準備として特定個人情報保護委員会というのが今年1月に設置されています。
消費税ばかりが話題になり、交付がまだ先ということもありあまり話題にならなかってようです。

利用者として気になることは3つあります。
1)セキュリティは守られるのか?
2)どのくらい利便性があるのか?
3)基盤構築のコストはどのくらいか?


■セキュリティ

当面は社会保障、税、災害対策の3分野を先行して導入することになっています。
ただ社会保障の中でも利便性は高そうなもののセキュリティ面でも注意が必要な医療分野は対象外になりました。
まだまだ慎重な取り組みが必要ということだと思います。
当面の利用シーン想定としては、税務相談・申告や年金に関する相談・照会があげられています。

「情報提供ネットワークシステム」というものに接続すると、そこを中核として各自治体の税務や住民情報などの必要なシステムと情報をやり取りするという仕掛けです。
いわば情報のリレー方式で、一元化された住民情報の統合データを持つ訳ではないので安心というということです。

データは分散のままで安全とはいえ「個人番号カード」を使った「なり済まし」の危険性は残ります。
本人であることの認証基盤に電子証明書方式を使うようですが、カードとは別に認証装置をもつ可能性もあります。
認証を厳密な手続きすればより安全なんでしょうが、逆に利便性を損ねてしまいます。
そもそも最初の段階で、顔写真を持って「個人番号カード」の申請に行く人はどれ位いるんでしょうか???
セキュリティ面の不安が吹っ飛ぶくらいの利便性を期待したいですね~

この続きは次回‥

金利のトリビア!  72の法則

2014-04-20 22:46:48.0

こんにちは! 53歳からあわててお金の勉強中の、不動産投資家やんつです。
ファイナンシャルリテラシーにはどうしても金利の知識は欠かせませんよね!?
ということで今回は金利のお話です。

かのアインシュタインが言った有名な言葉で「数学史上最大の発見は複利だ!」というのがあります。
これはホントの話ですが、そんなに複利って重要なんでしょうか??

「史上最大のバーゲン」と呼ばれる逸話があります。
ニューヨークにあるマンハッタン島を1626年に植民してきたオランダ人がインディアンからなんと60ギルダー(当時の24ドル程度)で買い取ったんだそうです! マンハッタン島がなんと24ドル!こりゃ安い! (wikipedia マンハッタン島)

どうやら貨幣概念のないインディアンをオランダ人が騙して契約させた、というのが本当のところのようですが‥
一見インディアンが大損した取引のように見えますが‥ 複利のメガネを掛けると少し変わって見えます。

もし当時の24ドルをインディアンが2010年まで年6%で複利運用していたとしたら、いくらになるでしょう?
384年間の運用ですから、 24ドル×(1.06)^384 で約1250億ドル! になります!
十分に今から買い取ってお釣りがくるという、複利の威力を物語る有名なたとえ話です。

時間を味方に付けるとこんなに威力を発揮する複利ですが、そんな複利に「72の法則」というのがあります。
これは72を複利の利率で割ると元本が2倍になるおおよその年数がわかる、というものです。

以前ご紹介した過去の金利で計算してみましょう。
   

年 度 長期金利 ÷72
2014/03/25 0.605% 119
2010年末 1.187% 61
2000年末 1.710% 42
1990年末 6.746% 11


バブル華やかなりし1990年では約11年で資産を倍に出来たことがわかります。
それが、低金利の2014年3月では約120年もかかってしまいます! 親、子‥   孫の代までかかる計算です。 (T_T)
資産形成には、ただ定期預金にしておくだけではどうにもならないということが良く分かりますね。

こんな悲しい低金利時代ですが、逆に考えると資金調達の面からはチャンスということができます。
わたしは不動産投資をメインにしていますが、そのリータンには値上り益を目的とするキャピタルゲインと家賃収入によるインカムゲインがあります。

不動産投資の標準的な表面利回り(収入)は物件価格に対し10%程度ですが、低金利のおかげで資金調達コストが低くなっています。おかげで物件購入にローンを組んでも返済額が低く抑えられ、返済比率(返済額/売上)が小さくなります。

空室率10%とすると 売上=10%×(1-0.1)=9%
購入資金をローンを組んで、その返済比率が収入の50%になったとすると
 原価①=10%×0.5=5%
管理経費率が20%とすると
 原価②=10%×0.2=2%

収益=売上-(原価①+原価②)=9%-(5%+2%)=2%  ←対投資利回り
(実際は減価償却などその他の色んな要素がありますが、基本的構造はこんな感じです)
投資金額に対し、2%程度のリターンを狙うということです。

不動産投資のインカムゲインはこのイールドギャップがビジネスの根源になっています。
高金利になるとこのビジネスモデルは壊れてしまいます。

少子高齢化で構造不況‥  でも低金利の時代をプラスに考えればチャンスはあるということですね。
ビジネスとして空室率や返済比率、管理経費などを自分でコントロールし、収益を上げる。不動産投資がプチビジネスと呼ばれる所以(ゆえん)です。

最後にもう一度  「金利には時間の概念が重要」
保険会社の
「X年後の満期にXXX円の満期返戻金が貰えて貯金替わりにもなります!」 そんなトークには
「何%の運用利回りを予定しているんですか?」
「自分で運用するのに比べてどこが得になりますか?」
と、しっかり確認できるようになりましょう!

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やんつ(山本 常勝)

Webディレクター
AFP+個人投資家
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