積立NISAを大調査(1) お勧めできる、なるほど納得の商品ラインナップ!

2018-01-22 13:36:41.622

人生はわくわくとドキドキで、できている! 個人投資家やんつです。
社会人としてお金のことを勉強したいあなたと、アクティブシニアになりたいあなたへ・・

いよいよ2018年に入り、積立NISAが始まりました。
わたしの「ほったらかし投資術の甘い罠」でも書いたように、インデックスファンド(指標連動型投資信託)の積立が投資の王道です。リスクを抑えつつ、3~5%の利回りを狙います。

その投資の王道を、とってもお得に実践できるのが積立NISA。株価が上がれば価値が上がって嬉しく、株価が下がれば口数が多く買えて嬉しい「ドルコスト平均法」を地でいくものです。

さてさてどんな内容か? これはチェックせざるを得まい!
どの会社のどんな商品がラインナップされているのか…? わくわく。

積立NISAガイドブック
(出典:金融庁 つみたてNISA早わかりガイドブックより)

■積立NISAの商品タイプ

そもそも積立NISAは、金融庁の推奨する長期・積立・分散投資の考え方にのっとり、従来のNISA(少額投資非課税制度)をより長期で積立に特化したものです。

これまでのNISAの対象商品が上場株式、投資信託、ETF等だったのに対し、変動の大きい個別株式を除外し株式投資信託、ETFに絞っています。

期間もNISAが5年間だったものを20年に拡大。その代わり金額はNISAが年120万円だったのに対し、年額40万円までと絞っています。
いわば若い方が長期的にコツコツと資産形成ができるように設計されたもの。

20年あれば積立累計額は800万円。
概ね二倍程度になることは期待できますので、最終金額は1600万円!
40歳から始めても、60歳の定年時には1600万円をゲットできる、しかも運用益は非課税というありがたい制度。

金融庁の資料によると、積立NISAは3種類の商品に分類されています。

 1)指定インデックス投資信託
 2)その他の投資信託
 3)指定インデックスに連動したETF

1)は、金融庁が指定する各種インデックス(指標)に連動した投資信託。指定されたインデックスは日本株のものとしてはTOPIXや日経225。海外株式としては、FTSEインターナショナル、モルガンスタンレー、ブルームバーグといった著名会社が設定しているものが指定されています。いずれも定評のあるものばかり。

対象も先進国株式、新興国株式などをまんべんなくカバーしており、REIT(不動産投資信託)指標なども採用されています。その数は約50種類と幅広いもの。

2)は、インデックスだけではなく債券を組み合わせたものや、アクティブ投資信託(独自の運用方針により、インデックスより高いリターンを目指すもの)から選ばれるもの。

3)のETFは、上場投資信託と呼ばれ、1)を買い易くし、流動性を高めたもの。とても優良な商品ですが、日本では種類が少ないことや積立の仕組みを持つものがないため、調査時点では実際の該当商品はありませんでした。
(投資家では海外ETFをドル建てで持つ人が多く、わたしもいくつか持っています)

■積立NISA商品の審査基準

前述の1)~3)いずれも、金融庁の厳しい審査基準があり、長期・積立・分散投資に向いたものが選ばれています。

主要な選定要件は3つ
・信託契約期間が無期限又は20年以上であること
・分配頻度が毎月でないこと
・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

長期運用を目指すもので、複利効果を発揮できる過度なリスクを避けた商品という意味です。
上記以外にも、商品タイプ別に細かく条件が定められています。

1)に対しては、販売手数料は無料であることや年間の管理料である信託報酬にも厳しい上限が設けられています。
金融商品のリターンは自分ではコントロールできませんが、コストは選択可能です。
この低金利時代。よりコストの低い商品を選ぶことは重要です。

2)に対しても、同じく販売手数料は無料。指定インデックスと連動ではないアクティブ系のややリスクのある商品もありますので、歯止めとして純資産額50億円以上、且つ信託開始以降5年経過などの条件が付加されています。

純資産額はもう少し大きい方が安心できる気もしますが、この分野ではそれほど大きな純資産を持つファンドは少ないので仕方がないところですね。

こうやって厳しい審査基準をクリアしたものが販売されています。
なるほど、この条件なら長期・積立・分散投資に向く「良質な投資信託が選ばれた」といっていいですね。納得です。

事前審査で金融庁が市場で販売されている投資信託約5400本を査定したところ、合格したのはわずか1%だったという驚きの報道がありました。(つまり市場で販売されている99%の商品はゴミだった⁉)

そのわずか1%の優良品が積立NISAにラインナップされているんですね。
これなら自信を持ってみなさんに勧められそうです。
(残念ながら、わたしは既にNISAをやっていますので、自身では購入できませんが…。)

2017年3月に金融庁が発表した方針「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)に関する原則」に嘘はなかったようです。
森長官、流石です! 天晴れです!

今回も、最後までお読みいただき、ありがとうございます。
この大調査、まだまだ続きます。
次回は各証券会社の具体的なラインナップをみていきます。

2018年大予想 話題の仮想通貨、ビットコインはまだまだ暴落する!

2017-12-27 23:23:53.164

人生はわくわくとドキドキで、できている! 個人投資家やんつです。
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最近、色んなところでビットコインやブロックチェーンが話題になっています。
12月20日頃、ビットコイン暴落予想の記事を書きかけて、そのままにしてたら、あらら…。記事をアップする前に22日に194万円から147万円まで一気に暴落しちゃいました。
(すぐに記事を掲載していればカッコ良かったのに…)

その後、182万円(27日時点)まで戻していますが、わたしの予想ではもっと下がりますので、今のうちに書いておきます。

最近、いくつかの投資サークルでビットコインが話題になりました。何人かの参加者に聞いたところ、以外にたくさんの人が持ってる、買ってる…
やれ20万円分買いました。いやあ、実は60万円ほど持ってますよ~。

Bitcoin3

2017年初では1ビットコイン12万円だったものが、12月に一時220万円を突破。18倍を超えました。100万円が1800万円になった勘定。すごい値上がりです。

これでは一攫千金を夢見て買いたくなるのは道理です。
無論、みなさん余裕資金で買ってます。(わたしの周りでは今春から夏に買った人が多かったです)

購入動機は投機目的ばかりで、まあ儲かったらいいかなあ~という程度。
損してもいいと思える額で購入しています。

気になったのは、全員が投機目的だったこと。

そこで大胆予想です!
「2018年、ビットコインはまだまだ暴落する!」
保有しているみなさん、もう利益確定をした方がいいですよ~。

■ブロックチェーン技術

ビットコインにはブロックチェーンという技術が使われています。よく一緒に語られるため混同してしまいますが、両者は別物です。

日本ブロックチェーン協会(JBA)によれば、ブロックチェーンの定義は
電子署名とハッシュポインタを使用し改竄検出が容易なデータ構造を持ち、且つ、当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性及びデータ同一性等を実現する技術…」とあります。

分かりやすく言うと、
「複数の同じデータを暗号化し数多くのサーバに保有することで、データの安全性を高める技術」
(うーん、分かりやすくもないかなあ…)

この技術を使った仮想通貨としての具体的なアプリケーションがビットコインです。

様々な取引(トランザクション)を多くのサーバで保有することで改ざんを難しくしています。
取引を台帳のように保存するため、「分散型台帳技術」とも呼ばれます。

データを改ざんするためには一斉に過半のサーバを同時にハッキングしなければならず、事実上改ざんが不可能という訳です。

メリットは
1)安全   →上記の理由で改ざんが難しい
2)低コスト →インターネット上の自律的なデータのやり取りが自動的に行われるため、原則的にはデータ維持が無料。

仮想通貨以外でも、長期的なトレースが必要な様々な契約や取引の管理に向いています。
例えば戸籍・住民票システムや不動産登記システム、株式の管理システムなどです。
誰でもアクセスが可能で、安全なデータベースが構築できます。

実際に、世界各国で実験が始まっており、
 ・アメリカ・デラウェア州の企業の株主権利管理
 ・イギリスでの助成金の監視や管理
 ・スウェーデンでは土地の取引に
試行錯誤が始まっています。

■ビットコインの弱点

このブロックチェーン技術を使った具体的な仮想通貨アプリケーションがビットコインです。

価値を担保する責任母体が存在しないところはインターネットと似ています。
  ⇒ビットコインが世界ネット通貨になるための2つの壁(2014/3/11)
上記のブログでも書いていますが、普及には2つの壁を乗り越える必要があると思っています。

 ①ダークサイドとの決別
 ②使いやすく便利なキラーソフトの出現 です。

この2つに変化はあったのでしょうか?

①はいわば、信頼性の向上ということ。
今年に入り、大手企業が続々とマイニング(発掘)事業への参入を表明しました。
SBI、DMM、GMOといったインターネットでは有力な面々です。

マイニング(発掘)とは、ブロックチェーンの追記作業のために膨大な計算処理をすること。
計算のためには大なコンピュータリソースを必要とします。面倒な追記作業の手伝いをしてくれた人に1ビットコインが支給されます。

有力企業が参入することで、ビットコインは信用できるかも、と信頼性が上がるのは間違いありません。
身代金要求型不正プログラムと呼ばれるランサムウェアの支払いに使われるなど、ダークサイドと決別できたわけではありませんが、①は徐々に解消されつつあります。

②については、残念ながらまだまだです。
その効果を発揮する用途が、今だ見えていません。

ビットコインで支払いができる店舗などは出てますが、あくまで宣伝目的で使い勝手が向上したとはとてもいえません。

価格変動が激しすぎるため、決済手段としては適当ではなく、投機マネー以外に用途が見当たりません。
海外送金や異国間決済の手段としても有力ですが、その方面では「リップル(Ripple)」「ライトコイン(Litecoin)」「イーサリアム(Ethereum)」なども使われており、ビットコインは主役となり得ていません。
おそらく主役になることもないでしょう。 ⇒こちら

もう一つ、大きなダメージと思われるのが中国の規制です。

2017年9月上旬に、中国がBitcoinを含む仮想通貨の国内での取引規制を打ち出しました。
以前は利用者のほぼ過半が中国人といわれていましたが、この規制のおかげで急速に取引が減少し、今では日本の投機マネーが主体で約40%といわれています。

ブロックチェーンや仮想通貨そのものは広く普及していくでしょうが…。
ビットコインの用途としての利便性が見えません。関連企業は新たなる金融商品として普及に努めるでしょうが…。
投機マネーだけでの信任では砂上の楼閣を思わせます。

ということで、2018年の大予想として
・中国の規制
・実態的利便性の欠如

の2点から、ビットコインは暴落する! です。

もちろん逆に、投機性商品としての定着の可能性もあります。
わたしは、7:3で暴落の可能性が高いと見ていますが、あなたはそれでも持ち続けますか?
さて、当たるも八卦、当たらぬも八卦…。

今回も、最後までお読みいただき、ありがとうございます。

投資家うんちくクイズ あなたは何問できる?

2017-11-26 16:31:02.274

人生はわくわくとドキドキで、できている! 個人投資家やんつです。
社会人としてお金のことを勉強したいあなたと、アクティブシニアになりたいあなたへ・・

先日、投資家仲間の懇親会があり、出し物としてクイズをやってみました。せっかくなので、皆さんにもご披露。
問題は10問、回答は2択か3択です。
あなたは何問正解できますか?

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■投資家うんちくクイズ(全10問)

Q1:かつてイギリスでは国策の貿易会社「南海会社」を設立し、国債との交換権付株式を発行しました。株価は急騰するも、その後十分の一に急落。これが世界で最初の「バブル」である。

 ○か×か?

Q2:利回り4%の時、複利運用すると元本は約18年で2倍になる。

 ○か×か?

Q3:厚生年金に加入の会社員は60歳の定年後、加入月数が480カ月に満たない場合、国民年金への加入が可能です。定額保険料に月400円を加算して支払う「付加年金」という上乗せ制度があり、老齢基礎年金に一定の加算がされます。
これはどの程度お得でしょうか? (3択)

 A:65歳以降どれだけ長生きするかによる
 B:5年程度で元が取れる
 C:2年あれば元が取れる

Q4:投資信託で人気の月次分配型。その分配は2種類に分けられますが、それは利益から出す「普通分配」と元本を取崩す「特別分配」である。

 ○か×か?

Q5:2016/6の調査によればNISA口座は約1000万です。うち、稼働率(実際に運用しているもの)は? (3択)

 A:なんと半分以下
 B:おおよそ50〜60%
 C:約70%程度である

Q6:株価と1株あたりの純資産の倍率をPBRといいますが、当期利益を総株式数で割ったものをPERという。

 ○か×か?

Q7:2014年から提供されているROEや営業利益を加味した株価指数は次のうちどれ? (3択)
 A:JPX日経インデックス225
 B:JPX日経インデックス400
 C:JPX日経インデックス500

Q8:投資の神様とも呼ばれるピーターリンチは株を6分類しています。
低成長株、優良株、資産株、業績回復株、急成長株と、殆どの大企業が該当する総額が大きい株式を何と呼ぶ? (3択)

 A:市況関連株
 B:バリュー株
 C:大型株

Q9:不動産の評価法には様々なものがありますが、主に使われる2種類は、路線価・償却を使った積算評価と収益力による収益還元評価である。

 ○か×か?

Q10:2017年に民泊新法(住宅宿泊事業法)が可決され、2018年6月から施行されます。
2016年の訪日観光客数は2400万人と急伸していますが、うち民泊最大手のAirbnbの2016年利用客は?

 A:約180万人
 B:約290万人
 C:約370万人

■解答、解説

なるほど_手をうつ

A1:×

1630年頃のオランダのチューリップバブルが世界最初といわれています。
1720年のイギリス南海バブルと、同時期のフランスのミシシッピバブルを合わせ中世の3大バブルと呼ばれています。

A2:〇
これは「72の法則」と呼ばれるもので、72を利回りで割った数字が元本が2倍になるおおよその年数を表しています。 

A3:C
付加年金をNヵ月支払うと支払総額は400N円。上乗せ額は 200円×支払い月数 なので=200N円
もらえる金額÷支払総額=400N÷200N=2 となります。支払期間に関係なく、無条件で2年で元が取れる制度です。とってもお得ですね! 

A4:〇
せめて「普通分配」と「特別分配」の違いを知ったうえで、月次分配型を検討したいものですね。 

A5:A
調査では、稼働率は46.5%だったようです。(2017年に50%を超えたとの報道有り)
銀行の勧めで口座は開設したものの…という人が多いんですね。
別の金融庁の査定調査では、日本の投資信託約5400本のうち、長期・分散に向くものは1%だったという報道もありました。つまり投資信託の99%はゴミ!? 

A6:×
問いはEPSのことで、PER(株価収益率)は=時価総額÷純利益 です。

A7:B
日経平均225やTOPIXでは総花的に構成銘柄を選ぶのに対し、「投資者にとって投資魅力の高い会社」を対象とすべくJPX日経インデックス400が創案されました。

A8:A
一般用語としては大型株と勘違いしますが、彼は「市況関連株」と呼んでいます。
時価総額が大きく、参加者が多すぎることから原則組み込みを回避するものとしています。

A9:〇
これはサービス問題。不動産投資を検討するなら、最初に学ぶべきことです。

A10:C
なんと訪日観光客数2400万人の15.4%にも上ります。この数は皆さん驚きだったよう。
これはAirbnbの利用者の9割以上がインバウンドの外国客で国内利用が少ないため、実感に乏しいのかもしれません。
この数を見るといたずらに反対するのではなく、「正しい業界育成」が求められているといえそうです。 

懇親会では5~6問の正解者が最も多く、最高は9問でした。
あなたは、何問できましたか?

今回も、最後までお読みいただき、ありがとうございます。

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