サラリーマンなら覚えておくべき、２つの年金増額法。
こんにちは！ 53歳からあわててお金の勉強中の、不動産投資家やんつです。
社会人としてお金のことを勉強したいあなたと、アクティブシニアになりたいあなたへ･･
前回に引き続き年金のお話です。
年金見込額＝老齢基礎年金＋老齢厚生年金＋（厚生年金基金）
厚生年金は従来の制度を変更し、支給期間を順次繰り下げています。
60歳からの支給を65歳からにするために段階的移行中です。
（男性は昭和36年4月1日生まれの方まで、女性は昭和41年生まれの方までが移行対象）
今回はサラーマンの方が見落としがちな、
自営業者と共通の１階部分の老齢基礎年金を見てみましょう。
サラリーマンも覚えておくべき年金増額法が２つあります。
任意加入 と 付加年金 です。
１）任意加入
前回、「年金加入期間が480に満たない方は任意加入をご検討ください」と書きました。
原則として国民年金の被保険者は20歳から60歳未満ですが、
60歳までに（1946年4月2日以降生まれの場合）満額受給資格期間である480ヶ月を満たしていない方は60歳以降65歳までの間、任意加入することができます。
つまり定年時点で年金加入期間が480ヶ月に満たない場合、
任意加入し、加入期間を480ヶ月にすることで年金を満額まで増額できるというわけです。
４年制大学卒の場合を考えてみましょう。
新卒で22歳以降に勤務した場合、60歳定年なら
38年×12=456ヶ月になり、（480-456＝）24ヶ月が不足する計算になります。
この24ヶ月分を任意加入として60歳以降に支払うわけです。
金額を計算してみましょう。
年金満額 ×（年金加入期間／480）＝ 年金額 なので
772,800円 ×（456／480）＝ 年金額 734,100円（100未満端数切捨て）
任意加入での増額分は 772,800円－734,100＝38,640円（年額） となります。
支払総額は 定額保険料月額 15,250円×24ヶ月＝366,000円 です。
元を取るのに9.47年掛かる計算です。利回り換算すると10.56％になります。
ちょっと微妙なお得度合いですが･･･
定年が徐々に延びつつあることを考えると、任意加入の重要性はこれからは低くなるかもしれません。
尚、60歳を超えて厚生年金・共済組合に加入している場合は対象外になります。
定年後も働いている場合は注意が必要です。
もし厚生年金の対象者となった場合は、今度は「在職老齢年金」の対象者となります
（老齢基礎年金をもらいながら厚生年金保険料を払う人）
その場合は年金支給の制限が出てきます･･･ ややこし～････ (´Д` )
２）付加年金
第1号被保険者（任意加入被保険者含む）が定額保険料に付加保険料（月額400円）をプラスして納付すると、
老齢基礎年金に付加年金が上乗せされる制度です。
（400円多く払うかわりに、その分年金が多くなる制度）
付加年金の年金額は、200円×付加保険料納付月数（Ｎとします）です。
支払総額は 400円×Ｎ ですから、年金額 200円×N で割ると･･･
なんとたった2年で元が取れます！ 驚異の利回り 50％！
１）と同様に金額計算してみましょう
支払額 400円×24=84,000円、年金額 200円×24＝42,000円
毎月400円、2年間払うだけで、年額42,000円が一生涯支給されます！
大きな金額ではありませんが、とってもお得なので利用できる場合は忘れないようにしたいものです。
３）蛇足･･ 国民年金基金
もう一つ、お得度があんまり無いのでお勧めではありませんが、
制度として国が用意しているもので国民年金基金というのがあります。
元々はサラリーマンが3階建ての年金構造であるのに対し、自営業者に対する１階建ての不公平を是正するために1991年に設けられました。
60歳以上～65歳未満の任意加入者も利用が可能です。
（但し、付加年金との同時利用は不可）
国民年金のサイトに年金額のシュミレーションがあります。
15年間保証付きのA型で計算してみました。
60歳から65歳まで任意加入した場合、
支払月額20,300円 × 60 ＝ 支払総額 1,218,000円、
年金額 60,000円（年額） です。
元を取るのに20.3年掛かる計算です。（65歳からの支給で85歳！）
利回り換算しても4.9％程度です。
条件を変えても、保証のないB型を選択してもあまり結果は変わらないようです。
（しかも、付加年金とのどちらか選択ですから･･･）
やっぱり任意加入ではお得感はないですね～
国民年金基金は蛇足ですが、
任意加入 と 付加年金、この２つは覚えてくださいね。 覚えておいて損はないはず。
（本稿は2014/12/05執筆時点の制度に基づいています）
※お金の知恵大全 Ver2.0はこちら
社会人としてお金のことを勉強したいあなたと、アクティブシニアになりたいあなたへ･･
前回に引き続き年金のお話です。
年金見込額＝老齢基礎年金＋老齢厚生年金＋（厚生年金基金）
厚生年金は従来の制度を変更し、支給期間を順次繰り下げています。
60歳からの支給を65歳からにするために段階的移行中です。
（男性は昭和36年4月1日生まれの方まで、女性は昭和41年生まれの方までが移行対象）
今回はサラーマンの方が見落としがちな、
自営業者と共通の１階部分の老齢基礎年金を見てみましょう。
サラリーマンも覚えておくべき年金増額法が２つあります。
任意加入 と 付加年金 です。
１）任意加入
前回、「年金加入期間が480に満たない方は任意加入をご検討ください」と書きました。
原則として国民年金の被保険者は20歳から60歳未満ですが、
60歳までに（1946年4月2日以降生まれの場合）満額受給資格期間である480ヶ月を満たしていない方は60歳以降65歳までの間、任意加入することができます。
つまり定年時点で年金加入期間が480ヶ月に満たない場合、
任意加入し、加入期間を480ヶ月にすることで年金を満額まで増額できるというわけです。
４年制大学卒の場合を考えてみましょう。
新卒で22歳以降に勤務した場合、60歳定年なら
38年×12=456ヶ月になり、（480-456＝）24ヶ月が不足する計算になります。
この24ヶ月分を任意加入として60歳以降に支払うわけです。
金額を計算してみましょう。
年金満額 ×（年金加入期間／480）＝ 年金額 なので
772,800円 ×（456／480）＝ 年金額 734,100円（100未満端数切捨て）
任意加入での増額分は 772,800円－734,100＝38,640円（年額） となります。
支払総額は 定額保険料月額 15,250円×24ヶ月＝366,000円 です。
元を取るのに9.47年掛かる計算です。利回り換算すると10.56％になります。
ちょっと微妙なお得度合いですが･･･
定年が徐々に延びつつあることを考えると、任意加入の重要性はこれからは低くなるかもしれません。
尚、60歳を超えて厚生年金・共済組合に加入している場合は対象外になります。
定年後も働いている場合は注意が必要です。
もし厚生年金の対象者となった場合は、今度は「在職老齢年金」の対象者となります
（老齢基礎年金をもらいながら厚生年金保険料を払う人）
その場合は年金支給の制限が出てきます･･･ ややこし～････ (´Д` )
２）付加年金
第1号被保険者（任意加入被保険者含む）が定額保険料に付加保険料（月額400円）をプラスして納付すると、
老齢基礎年金に付加年金が上乗せされる制度です。
（400円多く払うかわりに、その分年金が多くなる制度）
付加年金の年金額は、200円×付加保険料納付月数（Ｎとします）です。
支払総額は 400円×Ｎ ですから、年金額 200円×N で割ると･･･
なんとたった2年で元が取れます！ 驚異の利回り 50％！
１）と同様に金額計算してみましょう
支払額 400円×24=84,000円、年金額 200円×24＝42,000円
毎月400円、2年間払うだけで、年額42,000円が一生涯支給されます！
大きな金額ではありませんが、とってもお得なので利用できる場合は忘れないようにしたいものです。
３）蛇足･･ 国民年金基金
もう一つ、お得度があんまり無いのでお勧めではありませんが、
制度として国が用意しているもので国民年金基金というのがあります。
元々はサラリーマンが3階建ての年金構造であるのに対し、自営業者に対する１階建ての不公平を是正するために1991年に設けられました。
60歳以上～65歳未満の任意加入者も利用が可能です。
（但し、付加年金との同時利用は不可）
国民年金のサイトに年金額のシュミレーションがあります。
15年間保証付きのA型で計算してみました。
60歳から65歳まで任意加入した場合、
支払月額20,300円 × 60 ＝ 支払総額 1,218,000円、
年金額 60,000円（年額） です。
元を取るのに20.3年掛かる計算です。（65歳からの支給で85歳！）
利回り換算しても4.9％程度です。
条件を変えても、保証のないB型を選択してもあまり結果は変わらないようです。
（しかも、付加年金とのどちらか選択ですから･･･）
やっぱり任意加入ではお得感はないですね～
国民年金基金は蛇足ですが、
任意加入 と 付加年金、この２つは覚えてくださいね。 覚えておいて損はないはず。
（本稿は2014/12/05執筆時点の制度に基づいています）
※お金の知恵大全 Ver2.0はこちら
