新競争時代、あなたを非正規に追いやる犯人は誰だ!?(2)

2015-08-28 18:33:52.0

こんにちは!50代であわててお金の勉強中の、不動産投資家やんつです。
社会人としてお金のことを勉強したいあなたと、アクティブシニアになりたいあなたへ・・

今回も前回に続き、あなたと正規雇用(正社員)の座を巡って争う目に見えないタフなライバルのお話。
 

■対 海外労働者


二人目のライバルは特に新興国を中心に存在する海外労働者です。
隣にいるわけではありませんが、グローバル時代の必然として現れたライバルです。

グローバル_地球と手

このライバルにはタイプが2つあります。

①工場移転につながる間接的雇用流出タイプ

製造業においてはコストダウンは至上命題です。
絶えず売価が値下げ圧力にさらされる中、原価を逓減しないと利益が確保できません。

直接原価の3要素といえば、原材料費、労務費、経費。
その中の労務費(人件費)をなるべく押さえたいのは企業として当然のことです。

海外進出の苦労や物流面などのマイナスを差し引いても人件費低減部分が大きければ、
工場を人件費の高い日本から人件費の安い新興国へ移すのはビジネスとして当然の判断です。

以前、大手電機メーカーの山形工場にお邪魔したときに、ライバルは同じ会社の海外工場とはっきり仰ってました。
コスト構造が悪ければ、すぐに仕事が海外に持っていかれるとのこと。

今ではわたしの周りでも、国内社員は70名だけど中国工場は2000名!
というような例が当たり前になりました。

10年前、長野県岡谷市に出張で行ったときのことです。
駅前の一等地にある複合ビルで、テナントが歯抜け状態で廃墟ビルのよう・・・
その静けさに驚いたことがあります。

岡谷市といえば精密工場で栄えた町です。
セイコーエプソンさんの城下町でしたが、その主力工場の海外移転によるダメージでした。

大手企業の移転とともに海外進出を果たした下請けさんもあったようですが、その体力がない所は苦境に立たされていました。

アベノミクスでは円安に誘導すれば、輸出が増え雇用も増えるのではという期待もありました。
円安にはなって利益は回復したものの、一旦海外に出た工場は国内に戻ってくるはずもなく
輸出もさほど増えず、雇用も戻ってこないという結果になっています。

日本企業の進出により中国の大連では日本語関連ビジネスが盛んになり、日本用のコールセンターが数多く設立されました。

知人で、日本のコールセンターに勤務している人が何人かいますが、彼らの雇用形態は夜勤、もしくは契約社員です。

会社には彼らを正社員にして高い給与を払う余裕はないわけです。
そんなことをしていたら大連のコールセンターに負けてしまいます。

彼らの正社員雇用を実は遠く離れた大連のコールセンターが阻んでいます。

もう一つのタイプは
②インターネットによる直接的雇用流出タイプ

最近はインターネット通販の世界でもグローバル化が進んでいます。
国内組の海外進出を越境ECと呼び、ちょっとしたブームのよう。

越境ECの場合、ホームページの外国語化(翻訳)は必須ですが、
先日面白い翻訳サービスを目にしました。

インターネット上のサービスで、指定のページに翻訳したい文字列をコピぺします。
その文字列を各地の登録者の手すきの人が、翻訳して返すというもの。

おおよそ1日程度で返事が返ってきます。
英語、中国語、韓国語、スペイン語、タイ語などなど
A4くらいの文字列で約2万円程度です。

Googleなどの機械翻訳でも類似のことは可能ですが、やはり品質は人間には及びません。
しかも品質維持のため定期的に教育、テストしています。

驚くのはメンバーは日本人だけではなく、世界各国の翻訳家が参加していること。
手すきの時間にお小遣い稼ぎが出来ますので、高額な対価を要求しません。
日本人の単価の高い翻訳家に頼む必要がなくなったというわけ・・・

消費者としては嬉しいサービスですが、
専門家としての翻訳家からすれば、脅威の価格下落です。

これはインターネットで世界がつながったから出来ること。
インターネットが距離を無くし、グローバルに雇用をつないだわけです。
このタイプでは直接的に雇用が海外に流出します。
(日本語という障壁がありますので、今のところ被害は軽微)

YouTubeやインスタグラム・・・
インターネットがコンテンツをグロバール化させています。

これは海外をも市場にできるチャンスですが、
同時に日本市場を狙われるピンチでもあります。

ICT技術と海外労働者

否が応でも競争にさらされる時代になりました。

どうやって自分の身を守るのか・・・??

やるべきことは、
自分にしかないスキルを磨くこと。
人間にしかできない判断業務やマネジメントの出来る人材になること。

ライバルは手強いです。
のんびりしてる暇はなさそう・・・
やはり学習と実践、あるのみですね!

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

新競争時代、あなたを非正規に追いやる犯人は誰だ!? (1)

2015-08-17 23:10:46.0

こんにちは!50代であわててお金の勉強中の、不動産投資家やんつです。
社会人としてお金のことを勉強したいあなたと、アクティブシニアになりたいあなたへ・・

前回の サラリーマン以外の選択肢 でご紹介した
日本FP協会によるガイドブック「10代から学ぶパーソナルファイナンス」に考えさせられるグラフがありました。

雇用形態別推移

「総務省労働力調査」による雇用形態の推移です。
2000年以降、非正規雇用が割合(緑の線)がどんどん増えています。

赤い線が正規雇用割合。
棒グラフは下から派遣・契約社員(紫)、パート・アルバイト(緑)、正規社員、役員等、です。

グラフの最初、1987年には17.6%だった非正規割合が、2007年では33.5%、2012年では35.0%と倍増しています。

グラフは2012までですが、2014年の総務省労働力調査では37.4%だった様。
非正規雇用が3人にひとりを超え、40%になろうかという時代です。
正社員になる事がとても大変な時代・・・。

正規雇用(正社員)と非正規雇用では収入や福利厚生などの雇用条件に大きな隔たりがあります。
最も収入格差が広がる40代では、非正規雇用者の年収は正社員の半分以下!
これが子供の教育環境にも影響し、格差の固定につながっているという指摘もあります。

雇用する側の企業にとっては、非正規やパートは労務費を安く押さえることが出来、且つ変動費化できる有難い制度です。
だからこんなに増加したわけです。

では、規制して正社員化を義務付ければいいんでしょうか?
それだけで企業は全員を正社員採用するんでしょうか?
(派遣法の改正などをそれを目指しているようですが・・・)

ちょっと待ってください・・・
そんなに単純に行くんでしょうか?

もともと少子高齢化で労働者人口は減少しています。とても貴重な労働力のはず。
ならば需要と供給の原則から、賃金が高くなったり正社員雇用が増えてもいいはずでは?

そうならず労働者人口の減少と非正規雇用の増加が同時に起こるのは何故でしょう?
企業がコストの安い派遣社員を雇いたくなる、あるいは雇わざるを得ない要因が何かありそうな気がします。
非正規増加の後ろに潜む真因を色々考えるべきです。

実は正規雇用(正社員)の座を巡ってあなたが争っているのは隣の応募者だけではありません。
目に見えないタフなライバルが2人います。
 

■対 ICT技術


一人目のライバルはICT(情報通信技術)です。
いわばテクノロジーそのものがあなたの競争相手ということ。

エリック・ブリニョルフソン著の「機械との競争」という書籍があります。

従来は、技術の進歩があると古い産業を駆逐するものの、代わりの新しい産業と新しい雇用を生み出してきたそうです。
古い産業から新しい産業へ雇用がシフトしながら、技術革新が進んできたのです。

馬車が鉄道になったように・・・
木炭が石油に取って代わったように・・・
レコードがCDに駆逐されたように・・・

ところが近年は、技術の進歩が早すぎて人々が付いていけないという「雇用の喪失」が起きていると言います。

まだパソコンが職場にない時代、コピー、お茶くみ、集計計算、文書の清書、検算という一般事務という職位で働いている女性が大量にいました。
今は、単に計算してアンケート集計するだけではなく、どんな分析の仕方でどんな課題を抽出するのか、課題抽出能力が問われます。
でも、そんなことが出来るのは一握り。

オックスフォード大学の「コンピューター(ロボット化)の影響を受けやすい未来の仕事」という2013年の調査レポートがあります。
・コンピュータ化によって代替される可能性の高い仕事の上位です(分かりやすく意訳しています)
 電話営業  →自動音声にて代替
 マーケット調査 →インターネットで自動化
 裁縫師   →機械に代替
 数理系技術者 →コンピュータの方が正確
 保険代理店  →インターネットで自動化
 時計の修理工 →時計自体が減少、且つ壊れない
 倉庫の荷積みスタッフ →機械に代替
 税理士、税務代行   →インターネットで自動化
 などなど

米国では総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高いとも言われています。

厄介なことに、近年のICTはそのデジタル化のため無限に複製が可能で、さらにインターネットにより時間と空間を越えていきます。
結果としてICTは(それほど)雇用を生まないのです。
新しい産業での雇用創出は古い産業の雇用喪失に及ばないのです。

ネットでの買い物は24時間可能ですが、店員が待機しているわけではありません。
サーバー上のソフトウェアが勝手に対応してくれます。

買い物後のサンキューメールは自動返信です。
文言を書くのは人間ですが、一度だけ。
後は、何万人が購入しようと正確無比に返信してくれます。
相手によって文言を変化させるなんて芸当も軽いもんです。

安川電機やファナックの産業用ロボットが活躍する工場では、
人間はわずか数人という場合が珍しくありません。

オランダのレタス工場では毎月何万株も出荷しますが、
人の手は最後の出荷工程のみで、わずか3人だそうです。

これからの雇用は高い品質で価値を提供する一部のプロフェッショナル労働と、マニアルさえ読めば誰でも出来る多数の低賃金労働に2分化されるでしょう。
(もう、そうなっているのかも知れません)

誰でも出来る労働にはコストは掛けられません。
時間労働型では単価は簡単に上がらないのです。
企業間競争に負けてしまいますから・・・

ICT(情報通信技術)と人間の競争において、
社会人として身に付けるべきスキルとは何でしょう?
価値提供型収入を得るスキルとは何でしょう?

ググれば誰でも調べられる「知識」にはあまり意味は無さそうです。
複数の「知識」を組合わせて有意な「知恵」にすることが肝心です。

ICTがどんどんその守備範囲を広げている今、わたしたちはより「知恵」を磨く必要がありそうです。
うかうかしていると簡単にICTに取って代わられます。

マツコロイドを見て笑っている場合ではないのかもしれません。
雇用も自己責任の時代に突入しているのかも・・・

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。
次回はもう一人のライバルです。

キャッシュフロー・クワドラント、お金に関する4つの国。あなたはどこの住民?

2015-04-26 23:47:46.0

こんにちは!50代であわててお金の勉強中の、不動産投資家やんつです。
社会人としてお金のことを勉強したいあなたと、アクティブシニアになりたいあなたへ・・

「お金の方程式」についてのお話と思ったんですが、
その理解にはキャッシュフロー・クワドラントの知識があった方が、より理解が深まりそう。

ということで今回はキャッシュフロー・クワドラントについて。

CFクワドラント
元々はロバートキヨサキさんがその著書
「金持ち父さんのキャッシュフロー・クワドラント」で紹介し、普及した概念です。

最初に読んだ時には衝撃的でした。

こんな考え方があるんだ! なるほど!
こんなものの見方は学校では教えてくれなかったぞ!・・・

キャッシュフロー・クワドラント
【稼ぎ方による4分類】

E:従業員 (employee)
S:自営業者(self-employed)
B:ビジネスオーナー(business owner)
I:投資家 (investor)

誰でもこの4つのカテゴリーのどこか、もしくは複数に属しています。
自分の収入を何から得ているかによって分類されます。
(一番収入の多いのがあなたの住んでる国)

E:従業員→雇われて給与をもらっている人。最も人口の多い国です。
S:自営業者→自分で商売をしている人。
飲食業や酒屋さん、税理士や弁護士などの専門家もここ入ります。Eの次に多くの人が住んでいます。
B:オーナー→企業家など、ビジネスを所有している人。キヨサキさんは500人以上の企業のオーナーをBと言ってます。
I:投資家→投資で収入を得ている人。
単に投資をしている人はかなりいますが、この国の住民と呼べるのはごく少数のようです。

自分の収入は1ヶ所からとは限りませんが、
サラリーマンならEからが90%以上~です。

4つのうち、どの分類が良いとか悪いとかではありません。
給与の多寡でもありません。
Eでも高給取りの方はいます。Sでも貧乏な人もいます。

どこの国が特別幸せというわけでもありません。
どの国に住もうとも、あなたの住み心地がいいならなんの問題もありません。

驚いたのは、キヨサキさんいわく上場企業の経営者でも雇われ役員はEだということ。
あなたの会社の専務さんも常務さんもEです!
(従業員とは違う世界の人と思いがちですが、この分類では同じE)

医者や弁護士などのスペシャリストはS。
スモールビジネスの経営者もSになります。

Sにはself-employed だけではなく、Small business owner(キヨサキさんは500人以下の
中小企業はほぼここ、と言っています)やSpecialistのSでもあるようです。

ポイントは
自分が働いて収入を得るのが左
自分以外が働いて収入を得るのが右
ということ。

左は労働収入。右側は権利収入です。

左側は病気になって自分が働けなくなった場合、収入が無くなります。
右側は病気になっても収入は変わりません。

不動産投資は大家業としてみるとSになるでしょうし、
投資として考えればIに入りますね。
株式投資は普通はIですが、株式を会社の所有権と見た場合はBになります。

4つの国では、
使われる言葉やルールが違います。
生き方、考え方が違います。
左は安定志向。右は自由を目指しています。

世の中がこの4つの国なら・・・
あなたは今どこに住んでますか?
その国に満足していますか?
そして、これからはどこに住みたいですか?

左側に住むのが楽ちん?なんでしょうが、
キヨサキさんは、左側の方がリスクが高いといいます。
国の財政が苦しくなっている現代は、自分の人生をコントロール出来ない左はとても危険だということです。

自分の人生を他人任せにせず自分でコントロールしたいのなら右側。
BかIがお勧めだそうです。

そうは言ってもサラリーマンにはビジネスオーナーは敷居が高いです。
出来るならIの住人を目指したいものですね。

キヨサキさんは更に言います、投資家には5つのレベルがある!

1)ファイナンシャルリテラシーのない人
2)貯金して損する人
3)暇がないという人(人任せ)
4)うぬぼれ投資家
5)資本家(真の住人)


わたしが考える、賢明なる投資家の条件です。
・下降局面でもしっかり稼ぐ
・他人のお金を使う(OPM:Other People's Money)

アベノミクスの上昇局面で稼ぐのは誰にでも出来ます。
この3年間調子いいからといって、投資スキルがあるとは限りません。
Iの国へのパスポートが手に入ったわけではなさそうです・・・ (>_<)

キヨサキさんは
従業員→ビジネスオーナー→投資家 の順を勧めています。

本田健さんは、
従業員→自営業→ビジネスオーナー→投資家 を進めています。

いま住んでる国からの移住はなかなか大変です。

言葉が違います。
ルールが違います。
周りの人も変わります。


それでも引越ししたいですか??

絶え間ない勉強も必要なよう。
それでも違う国の新天地に行きたいなら・・・

どうですか?一緒に頑張ってみませんか?

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