『地方消滅』の地図に隠されたもう一つの衝撃
こんにちは！53歳からあわててお金の勉強中の、不動産投資家やんつです。
社会人としてお金のことを勉強したいあなたと、アクティブシニアになりたいあなたへ･･
今回はお勧め図書のご紹介です。
おすすめするのは既にあちこちで話題になっている増田寛也編著『地方消滅』です。
日本創成会議の「増田レポート」とも呼ばれています。
日本の重要課題の一つが少子高齢化であることは周知の事実ですが、
その影響が地方都市に与える未来を、若年女性人口に焦点を当てることにより残酷なまでに浮かび上がらせます。
2010年から2040年までの間に20～39歳の女性人口(出産の中心的世代)が5割以上減少する「消滅可能性都市」が、
全国の市町村の49.8％に当たる896自治体にもなると言うのです。
しかも、そのうち523自治体が人口1万人を切ると予測しています。
この人口水準になると雇用や住環境の問題が深刻化し、もはや自力での復活は厳しくなります。
日本の自治体の半分近くがゴーストタウン化し、なすすべもなく消滅してしまう･･･
正に日本から地方が消えてしまう未来です。
出張や帰省のたびに感じる地方の高齢化、経済の停滞、活力の無さの背景をデータによって証明しています。
みなさんはどう感じているのでしょうか？
こちらが衝撃の分布図です。
(グレーと黒が「消滅可能性都市」です)
ここ数年、出生率が向上していますが、それでも1.43人･･･
人口維持に必要とされる2.1人には程遠いです。
しかも生涯婚姻率の低下に晩婚化･･･ 簡単には人口減は止められそうにありません。
最近は「コンパクトシティ」という持続可能な地方都市のあり方を
探る試みや広域自治体化（道州制）が論議されています。
解決の糸口はこの辺りにあるのではないでしょうか？
残念ですが過疎化の進む全ての地方を救うのは非現実的なようです。
「ゆるキャラ」作りだけでどうにかなるレベルではありません。
私たちは何を捨てて何を取るのか、残酷な選択を迫られています。
今後の経済情勢への理解だけではなく、不動産投資のためにも
必読の書であることは間違いありません。
と、ここまでが図書のご紹介ですが、もう一つ感じたことを･･･
じっくりと分布図を見ていて、もう一つの隠れていた真実に愕然としました。
福島県が本調査の対象外ということで「白地図」になっています。
（調査の対象外である旨の記載有り）
もう一度地図をご覧ください。
無論、原発問題の余波で人口分布が例外的な状況になっており、
本趣旨にそぐわないことは分かります。
今後の人口予想も自然的条件以外の政治的要素によって左右される公算が高く、不透明ですから調査対象外は当然です。
ただ、日本全国を対象にした調査で
丸々一つの県を例外にしなければならない「異常な事態が当たり前のこととして記載される」ことの不条理さを感じたのです。
おそらく読んだ人も、「対象外？ 仕方がないよね」と、
当然のこととして気にも留めていないと思います。
異常事態が普通のことになる･･･
日本創生と言いつつ空白地帯を認めざるを得ない。
この現実に呆然と立ち尽くすばかりです･･･
原発被害問題が風化し、原発再稼働問題にすり替わろうとしている今、
丸ごと県一つが「白地図」になってしまうことの重みをもう一度、
私たちは噛みしめる必要があるのではないでしょうか？
※お金の知恵大全 Ver2.0はこちら
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今回はお勧め図書のご紹介です。
おすすめするのは既にあちこちで話題になっている増田寛也編著『地方消滅』です。
日本創成会議の「増田レポート」とも呼ばれています。
日本の重要課題の一つが少子高齢化であることは周知の事実ですが、
その影響が地方都市に与える未来を、若年女性人口に焦点を当てることにより残酷なまでに浮かび上がらせます。
2010年から2040年までの間に20～39歳の女性人口(出産の中心的世代)が5割以上減少する「消滅可能性都市」が、
全国の市町村の49.8％に当たる896自治体にもなると言うのです。
しかも、そのうち523自治体が人口1万人を切ると予測しています。
この人口水準になると雇用や住環境の問題が深刻化し、もはや自力での復活は厳しくなります。
日本の自治体の半分近くがゴーストタウン化し、なすすべもなく消滅してしまう･･･
正に日本から地方が消えてしまう未来です。
出張や帰省のたびに感じる地方の高齢化、経済の停滞、活力の無さの背景をデータによって証明しています。
みなさんはどう感じているのでしょうか？
こちらが衝撃の分布図です。
(グレーと黒が「消滅可能性都市」です)
ここ数年、出生率が向上していますが、それでも1.43人･･･
人口維持に必要とされる2.1人には程遠いです。
しかも生涯婚姻率の低下に晩婚化･･･ 簡単には人口減は止められそうにありません。
最近は「コンパクトシティ」という持続可能な地方都市のあり方を
探る試みや広域自治体化（道州制）が論議されています。
解決の糸口はこの辺りにあるのではないでしょうか？
残念ですが過疎化の進む全ての地方を救うのは非現実的なようです。
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私たちは何を捨てて何を取るのか、残酷な選択を迫られています。
今後の経済情勢への理解だけではなく、不動産投資のためにも
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福島県が本調査の対象外ということで「白地図」になっています。
（調査の対象外である旨の記載有り）
もう一度地図をご覧ください。
無論、原発問題の余波で人口分布が例外的な状況になっており、
本趣旨にそぐわないことは分かります。
今後の人口予想も自然的条件以外の政治的要素によって左右される公算が高く、不透明ですから調査対象外は当然です。
ただ、日本全国を対象にした調査で
丸々一つの県を例外にしなければならない「異常な事態が当たり前のこととして記載される」ことの不条理さを感じたのです。
おそらく読んだ人も、「対象外？ 仕方がないよね」と、
当然のこととして気にも留めていないと思います。
異常事態が普通のことになる･･･
日本創生と言いつつ空白地帯を認めざるを得ない。
この現実に呆然と立ち尽くすばかりです･･･
原発被害問題が風化し、原発再稼働問題にすり替わろうとしている今、
丸ごと県一つが「白地図」になってしまうことの重みをもう一度、
私たちは噛みしめる必要があるのではないでしょうか？
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