年収6億円の人と年収100万円の人たちが住む村。その恐るべき世界!

Oct 15, 2014

こんにちは! 53歳からあわててお金の勉強中の、不動産投資家やんつです。
社会人としてお金のことを勉強したいあなたと、アクティブシニアになりたいあなたへ・・
今回はお隣の恐るべき格差社会のお話です。

香港で普通選挙をめぐって学生を中心とした大規模なデモが行われていることはご存知と思います。
警官隊の投げる催涙弾を傘で防御したことから雨傘革命と呼ばれています。

中国当局は本国内への波及を恐れて報道管制を引いているようです。
ネット上でインスタグラムやLINEが使えなくなったと報道されています。

世界中が第二の天安門事件になるのではないかと固唾を呑んでいます。
何とか平和裏に解決して欲しいものだと願いますが・・・
中国当局は強硬姿勢を崩しておらず、先行きが不透明です。

強硬姿勢の背景には、全国で毎日100か所!発生しているといわれるデモがあります。
急速に拡がる格差社会への不満が内陸部を中心に広がっているようです。

日本でも格差社会が進展しているとの指摘があります。
で、格差について少し調べてみました。

格差を表す指標としてジニ係数というのがあります。
全員が等しく富を分け合う状態を「0」とし、一人が全ての富を所有している状態を「1」として表したものです。
(一人が完全に占有してしまうと他の人は生きていくことができませんので、現実には「1」はありえません)

このジニ係数ですが日本は2000年以前は0.3を切っていましたが、近年は0.38と上昇しています。
確かに格差は広がっていますね。

先進国で最も高い(格差の大きい)米国は0.45です。
米国がトップなのは予想通り、といったところでしょうか・・
ドイツは0.27です。
(出典:The World Factbook、Central Intelligence Agency)

これに対し2012年の中国の国家統計局の発表では0.47です!
これだけでもビックリの値ですが・・・

北京大学 中国社会科学調査センターによる0.73という驚愕の数字があります!
(国家統計局の数字が怪しいのは常識です)

これをグラフにするとこうなります!
ジニ係数_中国
数字だけではピンときませんね‥
分かりやすく置き換えてみます。

この係数は1%の人が25%の富を所有し、25%の人が1%の富を分け合う状態だそうです。
最下層の25%の人の収入を 1/25=0.04 とすると富者の25%の収入はその625倍になります!

もしも中国が100人の村だったら??

年収6億円の人が一人と年収100万円の人たちが25人いる計算になります。
とても同じ村の住人とは思えませんね~

ジニ係数ではその値が0.4~0.5を越えると社会騒乱が起きやすいとされます。
0.73というのは驚愕の数字と言わざるを得ません。

日本でも格差が広がっていますが、実は格差は特別なことではありません。
戦前はもっと格差は大きく0.45程度、開戦直前は0.65という統計もあります。
(長期経済統計:全世帯)
戦後の財閥解体と農地改革が一時的に平等社会を演出したに過ぎません。

経済活動は必然的に格差を拡大する方向に働きます。
(あるいは人間の本質のせい??)
だからこそ政府が是正として所得再配分政策をとる訳です。
格差を放置していては社会が保てなくなりますから。

では真逆の完全平等社会はいいことなのでしょうか?
「ベルリンの壁の崩壊」等を考えると、必ずしもそうとも言えない気がします。
誰も何もしない覇気の無い社会になってしまうのではないでしょうか?

明日への活力と適度な格差と平等の同時実現・・・  難しそうです・・・

平等を目指したはずの社会主義で最も格差が広がっている。
その厳しい現実に暗澹とします。

だからこそタフに生き抜くお金の知恵がわたし達に必要なのではないでしょうか?

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新社会人に知って欲しい、不都合な真実 (3)

Apr 7, 2014

こんにちは! 53歳からあわててお金の勉強中の、不動産投資家やんつです。
新人営業研修で話している不都合な真実の最後です。
 (2)はこちら  (1)はこちら

希望に燃えてる新入社員をいきなりブルーにしてどうすんじゃい! という声もありますが‥
今一度、わたし達の現在のポジションを確認して、気を引き締めて社会に臨むのも悪くはないと思っています。
で、不都合な真実の3つ目がこれです。

貯蓄分布
   総務省 報道資料 家計調査報告(貯蓄・負債編)

富の偏在とか高齢者はお金持ち、とか耳にすると思いますがその実態がこれです。

やはり偏在ぶりは明らかで、平成14年から24年にかけて60歳以上の貯蓄額の全体に占める割合が53%から66%へと10%以上も上昇しています!

貯蓄の割合だけではなく貯蓄額(年代別)も見てみましょう

年齢別貯蓄額

50代で1162万、60代で1349万。年齢とともにコツコツと貯めてる様子が伺えます。
20~30代の貯蓄額には現実の厳しさを感じますが‥ 驚くのは純貯蓄額(貯蓄-負債)です。 なんと40代まではマイナスです!

これはこの時期に住宅を取得し、ローンを組んでいることを意味しています。
不動産という実物資産はあるものの、この時期は金融資産だけで見ると債務超過であることが分かります

50代までかかってローンを返済し、やっと完済した頃にはマンションは築30年‥ その時にどれだけの残存価値があるのでしょうか‥?
マンション購入にもこんな一面があることも覚えておきたいです‥ (無論プラス面もいろいろありますが)
わたしももっと早く勉強していたら、普通に購入せず絶対「収益マイホーム」にしてました!! orz
(収益マイホームとは、マイホームでありながら、マイホームの一部を他人に貸すことで、継続的な家賃収入を得る方法)

一方収入の統計によれば、平成14年から24年にかけての同時期に年収300万以下の人口割合が34.9%→41.0%と上昇しているようです。
日本の労働人口の約4割が年収300万以下! 近年は給与所得額も一貫してジリ貧です‥ (ToT)

この低所得者層の増加は非正規労働者の増加と高齢者の増加が要因と考えられています。
高齢者は低所得だけどお金持ち???  これはどういうことでしょう??

年金生活で収入は減っているけど、過去の頑張りで住宅ローンも払い終り、退職金も出ているので貯金もそこそこ‥
団塊の世代を中心としてそんな姿が標準的なんじゃないでしょうか。

長年の努力の賜ですから高齢者の資産は当然の権利と言っていいかもしれません。
ただこれでは、せっかくの貯蓄ですが誰も使わない(使えない?)ため経済の活性化にはつながっていません。

高齢化社会で長生きになりましたが、逆に言えばこれは何歳までお金が掛かるか分からないことを意味しています。
後期高齢者以降の医療費や介護費用が心配で貯金を使う気にはなかなかなれません。
ある程度の歳になれば物欲も無く、欲しいものもありません。(あるのは長い老後の不安だけ‥?)
これでは心配ばかりが先に立ち、とても前向きに使う気にはなれないのも無理はありません。

年金だけで身を縮めて細々と暮らすのではなく、一人ひとりが元気に経済活動する(稼げる間は稼ぐ、そして使う!)ことが世の中を活性化させるのではないでしょうか?
お金が回ることで経済が回り、経済が回れば会社も従業員も元気に。つまりみんなが元気に。 ひいては日本が元気に!

放っておけば停滞するばかりの世の中ですが、ファイナンシャルリテラシーで賢く生き抜くしかないようです。
定年間近のおっさんですが頑張るぞぉ~!!!

新社会人に知って欲しい、不都合な真実 (2)

Apr 2, 2014

こんにちは! 53歳からあわててお金の勉強中の、不動産投資家やんつです。
新人営業研修で話している不都合な真実の続きです。

最初の話は日本政府の借金の話でしたが、その次はこちら
人口推移420
(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2006年)」などをもとに国土交通省国土計画局作成)

少子高齢化、人口減少についてはあちこちで言われていますのでいまさらですが‥
日本国が「人口減」に直面するのは実は今回が初めてではないようです。
有史以降、これまで3回の大きな人口減時代があったといわれています。(今回が4回目!

1)縄文時代末期から弥生時代にかけて (図なし)
2)平安時代から鎌倉時代にかけて    (  )
3)江戸時代後期から明治時代にかけて ( 〃 )
4)今回 2004年~               ( 〃 )

1)は狩猟文化の限界による人口停滞といえるようで、絶えず狩や採取の適地を求めて移動していくとなると、なかなか人口を安定させることはできません。天候の不安定さにも影響されます。
弥生時代に入って稲作が人々の中心になると食料調達が安定し、定住となり人口停滞に終わりを告げます。

2)は律令制度が崩壊を始めた時期で、飢饉なども多かった時期です。 その後、鎌倉幕府の成立とともに武家社会となり、新しい秩序がもたらされ社会が安定すると同時に人口も上向きます。
政治の安定により農村という形態の定着、検地を通じての土地制度の確立。水田面積も増えたようです。

3)の江戸時代後期は稲作中心の社会が限界を迎え、幕府という組織も制度疲労を起こしていた時期です。新田開発も行われたはずですがこの時代の技術での限界に来ていたのではないでしょうか?
それが安政の開国で西洋文明に触れ、黒船襲来から明治維新へと続く産業革命で一気に生産性が上がり人口が爆発します。

この近代以降は第二次大戦後の特殊要因を除き、一貫して人口増でした。
それが2004年にピークアウトし、いよいよ4回目の大人口減時代に突入したのはご承知の通りです。これから100年を掛けて、(このままの出生率が続けば)明治維新から増加してきた人口が、丸ごと元に戻ってしまいます!

今回の4回目の大人口減時代ですが、過去3回の人口減とは少し様相が違います。
3回目までの人口減はそれぞれの時代の生産性を主因とした、食糧事情、経済事情による社会が養えるキャパシティの問題でした。 キャパシティの問題であれば、技術革新により扶養可能な人口が大きくなればそれに合わせて人口が増えて行きます。

それが、どうやら今回は異なるようです………
これ以上の人口を養えない経済的状況が日本にあるとは思えません。キャパシティは今回の要因ではないようです。 
先進国としての文化的変化に起因する急激な出生率の低下による、いわば国の老化病による人口減です。

といっても人口の減少自体に善悪はありません。地球規模で考えれば人口増大に歯止めが掛かることは悪いことではありません。
100年かけて人口が1~2割減る程度なら問題にはならなかったはずです。急激な変化による人口バランスの崩れとそれがもたらす社会制度の歪みが問題です。

これだけの急激な変化は世界にも類が無く、日本が世界に先駆けて経験します (韓国と中国が後を追いかけてくるようです) 誰も見た事のない大変化です‥ どんな問題が待ち受けているんでしょうか??

世界各国の出生率はどうでしょうか?

国 名 出生率(人)
日 本 1.4
韓 国 1.3
中 国 1.6
英 国 1.9
米 国 2.1

(合計特殊出生率ランキング、国別順位 - WHO世界保健統計2013年版より)

特筆すべきは英国です。 一時は「英国病」と言われ停滞する先進国の代名詞でしたが、1979年のサッチャー首相の誕生を機に経済を立て直しました。

出生率も2001年には1.64とかなり危うい状況でしたが、2010年には1.94まで回復させています! わずか10年での成果です!
先進国としての文化的成熟が人口減の主因という環境下では出生率の向上は簡単ではなく、この成功例はとても参考になりそうです。
米国も積極的な移民政策があるとはいえ、未だ2.1というのは流石というほかありません。

「制度面の支援充実」「高出生率の移民の増」とこの辺に回復のヒントがあるようです。
時間はかかるでしょうが不可能ではないはず‥‥ そのためにわたし達にできることは何でしょうか‥‥???

不都合な真実、あともう一つ‥

管理人プロフィール

やんつ写真

やんつ(山本 常勝)

合同会社モンテリーブロ 代表
資産形成、資産運用専門FP
Webディレクター

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