マイナンバーと呼んではいけない？　マイナンバー制度（１）

こんにちは！　53歳からあわててお金の勉強中の、不動産投資家やんつです。
2013年5月に成立し、2016年1月から運用が始まるマイナンバー制度に関し、気になるニュースがありましたので、少し調べてみました。



2014年4月8日の税制調査会の分科会で、マイナンバー制度について「預金口座も対象とすべきだ」という方針をまとめたそうです。　　（JCATニュース）

いずれはそういう流れになるとは思ってましたが、「はじまる前から、もう？」という感じです‥　　(´Д` )
節税はしても脱税している訳ではないので預金口座が把握されても実害はない？　のかもしれませんが
正直、あまり気持ちのいいものではありません。

実はマイナンバー制度は正式には「社会保障と税に関わる番号制度」という呼称で、最近まで　マイナンバーと呼んではいけない！　と言われていました。
2012年12月に民主党から自民党への政権交代があり、「前政権が付けた名前を使うわけにはいか～ん！」という大人気ない理由だったようです。

ところが「社会保障・税番号制度」ではさすがに普及にはまずいと思ったんでしょうか‥
（ロゴ作成スケジュールが近づいたという話もあります）
今年に入りマイナンバーと呼んでもＯＫということになったようです。　　（IT　Pro）

予定では2015年10月から個人番号の通知が始まります。12桁の番号が記載された紙の「通知カード」と呼ばれるものが送られてきます。
これだけでも各種手続きは出来るようですが（本人証明書類は必要）2016年01月から正式な「個人番号カード」の配布が始まります。
希望者は「通知カード」に顔写真を添えて申請します。そうすると　氏名、性別、生年月日、住所を記載した顔写真つきＩＣカード「個人番号カード」が送られてくるという手順です。

その準備として特定個人情報保護委員会というのが今年1月に設置されています。
消費税ばかりが話題になり、交付がまだ先ということもありあまり話題にならなかってようです。

利用者として気になることは３つあります。
１）セキュリティは守られるのか？
２）どのくらい利便性があるのか？
３）基盤構築のコストはどのくらいか？

■セキュリティ

当面は社会保障、税、災害対策の３分野を先行して導入することになっています。
ただ社会保障の中でも利便性は高そうなもののセキュリティ面でも注意が必要な医療分野は対象外になりました。
まだまだ慎重な取り組みが必要ということだと思います。
当面の利用シーン想定としては、税務相談・申告や年金に関する相談・照会があげられています。

「情報提供ネットワークシステム」というものに接続すると、そこを中核として各自治体の税務や住民情報などの必要なシステムと情報をやり取りするという仕掛けです。
いわば情報のリレー方式で、一元化された住民情報の統合データを持つ訳ではないので安心というということです。

データは分散のままで安全とはいえ「個人番号カード」を使った「なり済まし」の危険性は残ります。
本人であることの認証基盤に電子証明書方式を使うようですが、カードとは別に認証装置をもつ可能性もあります。
認証を厳密な手続きすればより安全なんでしょうが、逆に利便性を損ねてしまいます。
そもそも最初の段階で、顔写真を持って「個人番号カード」の申請に行く人はどれ位いるんでしょうか？？？
セキュリティ面の不安が吹っ飛ぶくらいの利便性を期待したいですね～

この続きは次回‥